新座市議会 2019-03-08 平成３１年第１回定例会−03月08日-08号
納税部門、福祉部門の連携、社会福祉協議会や弁護士などとの連携、また家計相談の専門家の導入で、市税滞納者など生活困窮者を市全体で支える仕組みが必要と考えますが、市の見解を伺います。 （２）、学習支援事業について。現在の取り組み状況と会場の設置拡大や交通費支援などで、子供たちがより通いやすい体制整備についての市の見解を伺います。 大きく５つ目、児童虐待防止対策についてです。
納税部門、福祉部門の連携、社会福祉協議会や弁護士などとの連携、また家計相談の専門家の導入で、市税滞納者など生活困窮者を市全体で支える仕組みが必要と考えますが、市の見解を伺います。 （２）、学習支援事業について。現在の取り組み状況と会場の設置拡大や交通費支援などで、子供たちがより通いやすい体制整備についての市の見解を伺います。 大きく５つ目、児童虐待防止対策についてです。
八潮市としては、今ある三つの資格をそのまま継続していくという答弁でしたけれども、その中の１点、税の滞納の件なんですけれども、ここについては、もう少し検討する余地がないのでしょうかということで、再度、市税滞納者であっても入所申し込みができるというような観点でご答弁をお願いしたいと思います。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問にお答えいたします。
次に、（３）、滞納者に納税緩和措置制度の活用をのア、市税滞納者に納税猶予や換価の猶予の制度を知らせているのか及びイ、猶予制度の申請書や猶予制度パンフなど窓口にあるのかにつきまして、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
次に、国民健康保険税を含む市税滞納者の差し押さえ件数は121件で、主な差し押さえ内容は、預貯金、生命保険等でございます。 次に、滞納者に係る保険証等の発行状況でありますが、平成27年度末におきまして、短期被保険者証は1,323世帯、資格証明書は27世帯でございます。なお、短期被保険者証は全て郵送しております。 以上でございます。 ○石井寛議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
次に、国民健康保険税を含む市税滞納者の差し押さえ件数は147件、主な差し押さえ内容は、預貯金、生命保険等でございます。また、滞納者の平均所得は平成26年で約148万円でございます。 最後に滞納者に係る保険証等の発行状況でございますが、平成26年度末において短期保険証は1,427世帯で全て交付しており、資格証明書は48世帯でございます。 以上でございます。 ○加藤則夫議長 よろしいですか。
社会保障分野でも、生活保護基準が引き下げられたことによる低所得者層の減免制度等からの除外、また、市税滞納者への市民サービス排除など、生活弱者に対し冷たい社会保障削減の立場に立っていると言わざるを得ません。
市税滞納者や水道料金滞納者への働きかけ、それぞれの担当窓口との連携強化を特に要請をしておきます。 最後に触れておきますが、共産党の議員団から一般会計ほか３予算に対する修正案が提出をされました。昨年も申し上げましたが、残念ながら条例の改正案が出てきていない。その中で、例えば国保ですとか介護保険ですとか水道の予算の収入の減額修正を行おうとする。
続きまして、相続人調査業務委託料ですが、市税滞納者である被相続人の相続人を把握する調査業務を委託するものです。こちらが187万5,000円です。 相続人調査一覧表作成委託料ですが、市税滞納者である被相続人の相続人調査によって判明しました対象者について、一覧表を作成する業務を委託するものでございます。93万9,000円を計上しております。
イとしまして、市税滞納者や、あるいは水道料金等の滞納者に対していかに働きかけていくのか、そうした方々をいかにこの相談に結びつけていくのか、民生委員との連携も当然必要になってきます。具体的にこれらをどのように進めていく考えなのかお伺いをいたします。
次に、市税滞納者への電話催告業務については、未納が初期の段階の人を中心に行う電話催告であるが、そのようなことであれば、親切丁寧に職員がこれに当たることが本来の市の業務でなければならないと思う。 次に、マイナンバー制度が平成28年１月から運用されることに伴い、準備が進んでいるが、この導入に対しては個人情報の保護との関係では大きな危惧がある。この点についてのきちんとした保護措置がなされていない。
市税滞納者の抱える家計上の問題を診断、整理することで実質的な納付につなげるとともに、市職員に対する技術指導も行ってもらい、職員の納税相談に関するスキルアップも図ってまいります。 また、国民健康保険における取り組みと連携し、キャッシュカードがあれば市役所や出張所の窓口で瞬時に口座振替の申し込みができるペイジー口座振替受付サービスを開始いたします。
現在の市税滞納者に対する市の対応は、とにかく徴収が第一で、市民生活が破壊されようがどうなろうが知ったことではないと言わんばかりの大変ゆゆしき事態が見受けられます。このように裁量権を乱用し、見当外れな法令を持ち出し、強引に適用しようとする行政では、市民の笑顔は失われ、行政の取り立てに恐々とすることになってしまいます。このような収税業務は、是正することを強く要求します。
下段の説明欄、手数料100万円の増につきましては、市税滞納者の相続財産管理人業務に対する手数料を新たに計上するものでございます。 続きまして、９ページの説明欄、国県補助金等超過交付分返還金１万1,000円につきましては、平成24年度における社会福祉費県補助金の精算に伴う返還金でございます。
ぜひ市長には、いろいろお答えいただいたのですけれども、市税滞納者に対する対応をサラ金のごとく行うのではなく、市民生活がしっかり守られる、そういう立場で、笑顔あふれるホットなまちをしっかり実践していく上で収税業務を行うことを強く要求して、私の質問を終わります。 ○議長（矢部勝巳議員） 以上で30番、糟谷珠紀議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。
このなくなった事業は、市税滞納者電話催告事業という事業名でございまして、この事業につきましては、埼玉県ふるさと雇用再生基金などの補助事業を活用してこの事業やっておりました。
最初に、市税滞納者に対する総合的な対応を行う窓口の設置についてでございますが、納税相談におきまして、納税者の生活状況に関して聞き取りを行う中で、いわゆる多重債務の問題を抱える場合や就労支援が必要な場合、さらには生活の維持が困難と認められる場合には、それぞれの担当課へ案内し、専門的な相談を受けていただいております。
予算書の69ページ、市税滞納者電話催告事業、これはどんなところへ委託されるのか。 それから、予算書70ページで過誤納還付金というものはどういう内容のものなのか教えてもらいたいと思います。 予算書89ページで、屋内ゲートボール場管理費補助がありますが、どこを修理されるのかということです。
沖縄県宮古島市議会の一般質問で、県職員・市職員・各種委員会委員など公職関係の市税滞納者が34人いることを市当局が明らかにしました。また、釧路市では、市税収税の追い込みをかけるため、昨年４月に３カ月以上の滞納者900人の職場にあてて給与照会通知書を発送しました。これは数日で効果があらわれたそうです。職場からは給与情報の回答書が返送され、今後の対応についての相談電話も来ています。
市税滞納者の所得については、申告書の閲覧や勤務先への給与照会を行っております。また、財産状況については、固定資産税の課税状況や他市への照会によって把握しております。さらに、預金や保険債券については各金融機関や生命保険会社への照会などにより、それぞれ把握しておるところでございます。
６、市税滞納者に対する滞納政策の取り組みについてでありますが、これは前段で基本的な総括質疑で問題視しましたが、滞納整理マニュアルの作成など新たな対策についてお答えください。 ７、個人市民税の徴収方法には普通徴収と特別徴収がありますが、その比率と額について。 ８、利便性の向上からここ数年、普通徴収におけるコンビニ徴収が定着しつつありますが、その実績の推移とクレジットカード納入の見通しについて。